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住まいの基本知識

物件の選び方や、住宅ローンの組み方などの住宅購入に関する
基本的な知識や暮らしの雑学・知識をご紹介します。

長期優良住宅って?税金や住宅ローン金利が優遇される4つのメリット

「長期優良住宅」この言葉を聞いたことがある人は多いかもしれません。

 

しかし、どういった住宅が該当し、どのようなメリットがあるのか、具体的にご存知でしょうか?

 

今回は、長期優良住宅と、その優遇制度についてご紹介します。

長期優良住宅に認定されるための9条件

長期優良住宅とは、その名のとおり長期にわたって良好な状態で使用することができる優良な住宅」のことです。以下のような複数の条件を満たすことで、長期優良住宅に認定されます。

 

・家の骨組みなどの構造部分
⇒構造がしっかりしており、少なくても100年程度数世代にわたって使用できること。

 

・耐震性
⇒地震に強く、大きな地震でも倒壊しない、または損傷が少ないこと。

 

・維持管理
⇒家のメンテナンスが容易に行えること(配管などの耐用年数が短い設備や内装の維持管理が行いやすい)。

 

・リフォームおよびリノベーション
⇒ライフスタイルの変更に応じて間取りの変更が可能であること。

 

・バリアフリー
⇒将来のバリアフリーに対応できるスペースが確保されていること。

 

・省エネ
⇒一定の省エネルギー性能が確保されていること。

 

・居住環境
⇒周りの景観を損なわず、調和が図れていること。

 

・広さ
⇒良好な生活を送るための一定規模以上の面積(一戸建て75平方メートル以上 共同住宅55平方メートル以上)があること。

 

・維持保全のための計画
⇒建築時から将来を見据えて点検・補修の計画が立てられていること。

長期優良住宅で利用できる代表的な優遇制度

長期優良住宅と認められた住宅には、税金や住宅ローン金利が優遇される4つのメリットがあります。

 

1.住宅ローン減税
住宅ローンで家を購入した場合、年末時点の住宅ローン残高の1%が10年間にわたって税控除される「住宅ローン減税」を利用できます。一般的な住宅では、控除される金額は年間40万円が限度ですが、長期優良住宅では年間50万円まで控除されます。4,000万円を超える住宅ローンを組む場合は、長期優良住宅の方が有利です。

 

2.住宅ローン減税以外の所得税控除
長期優良住宅を自己資金で建てた場合、性能強化費用(優良住宅にするために一般の住宅よりかかってしまった費用)相当額の10%(65万円まで)が所得税から控除されます。

 

3.税金の軽減措置
家を購入すると、一般的に「保存登記(新築など)」「移転登記(所有権の移転など)」「抵当権設定登記(住宅ローン利用など)」などを行う必要があります。それぞれには税金がかかりますが、長期優良住宅だと税率が1000分の0.5~1000分の2程度に軽減されます。また、不動産取得税は控除額が大きくなり、固定資産税は控除される期間が延長されます。

 

4.住宅ローンの金利優遇
住宅金融支援機構が提供している住宅ローンには、住宅性能に優れた家を対象に金利が優遇される「フラット35S」があります。性能により5年間、もしくは10年間、利息が0.25%優遇されます(一般の金利が1.37%の場合、1.13%に)。長期優良住宅に認定された場合は、金利引き下げ期間は10年間となるため、利息の軽減効果はかなり高く、支払額に大きな違いが生まれます。

 

さらに、ローン期間が最長50年の全期間固定金利「フラット50」を選択することも可能。長期間価値が維持できる、長期優良住宅だからこその選択肢といえるでしょう。

初期投資は大きい長期優良住宅。長い目で見れば、決して高い買い物ではない

多くのメリットを享受できる長期優良住宅は、当然ながら一般住宅より価格は高くなってしまいます。

しかし、地震大国ともいわれる日本では、特に「耐震性能が高い」というのは魅力でしょう。また、長期優良住宅なら、自分の子どもや孫の世代まで利用できます。

初期投資は大きい長期優良住宅ですが、長い目で見て検討すれば、決して高い買い物ではありません。

この記事を書いた人

佐々木茂樹

ファイナンシャルプランナー

1968年、北海道旭川市生まれ。地元の公立高校卒業後、ホテルマン、郵便局を経験。郵便局在職中にAFP資格を取得後、生命保険会社へ転職し、ライフプランシミュレーションを軸にした保険提案を実践。主に住宅購入時の保険見直し相談を行ってきたが、顧客の悩みは住宅ローンや資産形成など保険だけでは解決できないことを痛感し、2011年、独立系FP事務所ファイナンシャルサービス株式会社を設立、代表取締役に就任。金融機関に属さないFPとして顧客目線での問題解決、夢の実現のサポートを行っている。

HP: http://financial-service.jp/

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