【FP監修】暮らしを守る！新型コロナウイルス対策支援制度について

新型コロナウイルスの終息がなかなか見えない中、経済への打撃が深刻です。その影響で休職や失業の憂き目に遭い、生活が苦しくなっている人たちが少なくありません。

今回は、人々の暮らしを守るために用意されている支援制度についてご紹介します。

コロナ禍により、今の住居に住み続けられるか不安な場合は、以下の住まいに関する支援策についてご確認ください。

■住宅ローンの返済

住宅ローンの返済に困ったときには、取引先の金融機関に必ず相談してください。金融庁も広く呼びかけています。

※参考：https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf

現在は、民間の金融機関が政府系金融機関と連携し、住宅ローンの返済猶予に迅速かつ柔軟に対応するような対策が取られています。なお、返済額が大きくて支払えないケースでは、返済スケジュールを見直し、可能な金額に抑える「リスケジュール」が一般的です。

■家賃の支払い

コロナの影響で離職・廃業して2年以内、もしくは同等程度まで収入が減少し、家賃の支払いが難しいという方のために「住居確保給付金」があります。原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）家賃額が支給されます。

※市町村ごとに定められている生活保護制度の住宅扶助額が上限。

給付金は賃貸人（大家など）や不動産会社、家賃を支払うべき先に自治体から直接支払われます。

※参考：https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

また、公営住宅（国と地方公共団体が協力して供給している県営住宅、市営住宅など）では、家賃の減額など負担を軽減する措置が取られています。

家賃の支払いに対応できず、住居が無くなったり、解雇のために社員寮などから退去したりした際、公営住宅を提供してもらえる自治体もありますので、詳細については、お住まいの地区の住宅管理センター・住宅管理課などにお問い合わせください。いずれも、会社の給与などの支払証明書や退職証明書の他、所定の書類を添えて申請をする必要があります。

※参考：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000076.html

住宅ローンの返済や家賃の支払いといった住まいに関わることの他にも、さまざまな支援策があります。

■生活費

・緊急小口資金

概要：休業などにより一時的に生活が困難になった場合に少額の貸し付けを行う。

対象者：休業などにより収入が減少して生計維持のために貸し付けを必要とする世帯

貸付上限額：20万円以内（学校などの休業、個人事業主などの特例など）、10万円以内（その他）

・総合支援資金

概要：主に失業した場合、生活再建までに必要な生活費用の貸し付けを行う。

対象者：収入の減少や失業で日常生活の維持が困難となっている世帯

貸付上限額：月20万円以内（2人以上）、月15万円以内（単身）

■電気・ガス料金の支払い

経済産業省が、電気・ガス事業者に対して支払い猶予などの対応を要請しています。各事業者により対応は異なり、割引を実施しているところも。ご利用の電気・ガス会社へご相談ください。

■水道料金の支払い

各自治体で対応は異なりますが、上下水道料金の値下げや、支払いが困難な方の支払い猶予など、柔軟な対応を行なっています。各自治体の水道局にご相談ください。

■就学の支援

アルバイト収入が減り、就学の継続が難しくなった学生に対し、10万円（非課税世帯の場合は20万円）が支給されます。
緊急特別無利子貸与型奨学金も創設されました。利子は国が負担するため、学生の利子負担はありません。

参考：https://www.mext.go.jp/content/20200529_mxt_gakushi_01_000006193_2.pdf

個人への支援だけでなく、個人事業主や法人へも持続化給付金や家賃支援給付金などの支援策が多く実施されています。

コロナ禍の影響は計り知れず、今後もさまざまな困難が待ち受けているかもしれません。しかし、このような状況であるからこそ、受けられる支援を頼りに、未来に向かって進んでいくことが必要なのです。

困ったときには、各種相談窓口に問い合わせをしてみることから始めてみましょう。
※参考：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf