【FP監修】共働き世帯の住宅ローンの組み方3種。ペアローン・連帯債務型・連帯保証人型の違いとは？

最近では共働き夫婦が増え、住宅ローンにおいても夫婦 2 人で借り入れするケースが目立ってきています。夫婦 2 人で住宅ローンを契約する場合の方法としては「ペアローン」「連帯債務型」「連帯保証人型」の 3 通りが一般的です。

今回は、これら 3つの住宅ローンの組み方について解説します。

【ペアローン】

夫婦が、それぞれの名義で住宅ローンを契約。ペアローンでは、夫婦ともに主債務者で、互いに連帯保証人です。

自分が借りた金額の返済義務があり、それぞれのローン金額について住宅ローン控除を受けることができます。なお、1つの住宅を購入するのに2つの住宅ローンを組む形になるため、手数料などは2契約分かかります。

団信（団体信用生命保険）もそれぞれ加入できますので、もしもどちらかが亡くなったり、団信で保障されている症状になったりしたときには、その方の分の住宅ローンを返済する必要がありません。

また、家は共有名義となり、住宅ローンの金額の割合に応じた「持ち分」として登記されます。

【連帯債務型】

1人が「主たる債務者」となり、もう1人を「連帯債務者」とし、夫婦で収入合算をして連名で1つの住宅ローンを契約。連帯債務型では、夫婦それぞれが住宅ローン全額の債務を負うこととなります。

団信は一般的には主たる債務者が対象ですが、金融機関により2人とも加入できる場合もあります。

家はペアローンと同様に共有名義となり、共有持分の割合は、返済の割合に応じて決まるのが一般的。住宅ローン控除も返済割合に応じて受けられます。

【連帯保証型】

1人が「債務者」となり、もう1人は「連帯保証人」として、債務者が返済できなくなったときには返済義務を負うのが「連帯保証型」です。

連帯保証の場合、1人は直接的な債務者となっていないため、住宅ローン控除の利用や団信の加入はできません。

・夫婦ともに収入がしっかりあり、それぞれで住宅ローン控除や団信を利用したい→ペアローン

ペアローンは、それぞれが別の住宅ローンを組む形となるため、夫婦ともに収入がある程度ないと利用することができません。また、手数料や印紙代は2契約分かかるため、比較すると諸費用が多くかかると考えられます。

ただ、最近では「手数料は住宅ローンの借入額の○％」としている金融機関が多く、2つの契約をしても手数料に差がないケースも見られます。印紙代も、大多数の金融機関が電子契約を採用しているため、1契約5,500円程度と負担は大きくないでしょう。

※登記にかかる司法書士報酬などに関しては、連帯保証人型と比べると高額になることがあります。依頼する司法書士にご相談ください。

・夫婦の収入に少し差があり、借入額を大きくしたい→連帯債務型

連帯債務型では、夫婦のどちらか一方だけだと希望の住宅ローン額を借りられない場合、2人の収入を合算することで借入金額をアップすることができます。

ペアローンと違い、主債務者1人での契約となるため、諸費用などの上乗せがほとんどありません。

・1人で借り入れできるけど、少しだけ借入額を増やしたい→連帯保証型

連帯保証型も、条件が揃えば連帯債務型のように、収入合算をできるケースもあります。基本的には夫婦どちらかの借り入れで問題ないものの、少しだけ借入額を増やしたいときなどに利用すると良いでしょう。

※金融機関によっては選択肢が限られる場合があるので、事前にご確認ください。

夫婦2人で住宅ローンを借り入れる場合、1人の契約では手に入れられない物件を購入できますが、当然のことながら返済額が大きくなります。もし、どちらか仕事を辞めたり、勤務時間の短縮などで収入が減少したりしたとしても住宅ローンの支払いは続くため、事前のライフプランニングなどで返済が可能であるか確認することが必要です。

また、残念ながら離婚という事態に陥り、まだ住宅ローンが残っている場合には、かなり対応が難しくなる恐れがあるのは否定できません。例えば、どちらかが住み続ける場合などは、一方に残っている住宅ローンの全額返済などを考えなければならないこともあるでしょう。

ペアローンや連帯債務型では住宅ローン控除を夫婦2人で利用でき、そのメリットは大きいものの、デメリットもあることを理解して検討しましょう。