住まいの基本知識

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マンション住まいでも考えたい地震保険の必要性

平穏な日常生活を一瞬にして奪う地震。世界の中でも日本は「地震大国」といわれ、島国であることから、海洋地域で地震が発生した場合、沿岸部では津波の被害も想定されます。

 

地震や津波などによる被害に備える保険が地震保険です。今回は地震保険の基本を確認し、その必要性を考えてみましょう。

地震による火災被害。火災保険では通常、補償されない

地震保険は、地震・津波・噴火を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。例えば、亀裂が入る被害は「損壊」、液状化による傾く被害は「埋没」に該当します。

 

言い換えると、地震を原因とする火災は、火災保険では通常、補償されません。

 

地震発生後に停電し、しばらく経ってから通電したときに火災が起きることがあります(通電火災といいます。地震発生後に避難するときにはブレーカーを落とすことが重要です)。この被害は「地震を原因とする火災」に該当しますので、地震保険では保険金が支払われますが、火災保険からは保険金は支払われません。

地震保険は建物と家財それぞれに加入。損害の程度に応じて保険金が支払われる

なお、「地震保険は火災保険に付帯して申し込む」というルールがあります。建物に地震保険を付保したい場合には建物の火災保険に、家財に地震保険を付保したい場合には家財の火災保険に、それぞれ加入しなければなりません。

 

つまり、家財だけに地震保険を付保しても地震による建物の損害は補償されません。同じように、建物だけ地震保険を付保しても地震による家財の損害は補償されないのです。建物と家財のどちらに付保するのか、それとも両方に付保するのかを考えましょう。

 

ちなみに、マンションの場合、一般的には建物の共用部分は、管理組合で付保するか否かを判断することが多く、マンションの所有者(居住者)が地震保険を付保する対象は専有部分および家財です。

 

そんな地震保険では、損害の程度に応じて保険金が支払われます。具体的には「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階あり、建物や家財などの損害割合に応じて異なります。

 

建物の損壊などによる損害の場合、主要構造部の損害額に応じて支払われる保険金は以下のとおり。

 

・全損(100%補償)時価の50%以上

・大半損(60%補償)時価の40%以上50%未満

・小半損(30%補償)時価の20%以上40%未満

・一部損(5%補償)時価の3%以上20%未満

 

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の50%以内で、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までと決められています。つまり、最も大きい補償であっても、火災保険の半分しか補償してもらえませんので、注意しましょう。

※参照:財務省 地震保険制度の概要

 

 

地震発生リスクは避けられない。被害を受けると生活再建には大きな負担を伴う

「補償は火災保険の半分が限度」「保険料が高いから」といった理由で地震保険への加入を見送る人も多いようです。

 

しかし、地震のような自然災害の発生リスクはどんなに注意していても避けることはできませんし、一度、被害を受けると生活再建には大きな負担を伴います。物価や社会保険料の上昇など、家計を取り巻く環境は厳しいですが、日本で暮らす以上、想定される地震のリスクへの備えについて、今一度、考えてみてはいかがでしょうか?

 

なお、地震保険に加入するだけが地震リスク対策ではありません。「家具が倒れて圧死しないようにするために家具を固定したり、部屋のレイアウトを変更したり、被災生活に備えて3日分程度の水や食料品を確保しておくことも、地震対策として大切です。

この記事を書いた人

益山真一

ファイナンシャル・プランナー

「3大資金(住宅・教育・老後)」を効率的に手当てし、ライフプランを実現するための家計管理を提案するファイナンシャル・プランナーとして、セミナー・執筆、相談を展開。仕事の目標は、お客様の「心、体、お金、時間、仕事」のバランスの改善による幸せ実現。セミナーは平成29年5月末時点で累計2,606回を数える。

■HP:http://www.fp-masuyama.com/

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