サラリーマンの税負担を軽減！住宅ローン控除をスピード解説

マンションの購入は、人生のひとつのゴールであり、同時に出発点でもあります。その高揚感に浸りながらも、毎月の住宅ローンの返済をプレッシャーに感じる人も少なくないでしょう。そのプレッシャーを軽減してくれる制度が「住宅ローン控除」です。

「名前を聞いたことがあるけど、どんな制度なのかはよくわからない」という人は必見。今回は、住宅ローン控除についてスピード解説します。

住宅ローン控除とは、「住宅（マンションなど）」を「ローン（借入金）」で購入すると、所得税（引き切れない場合は翌年度の住民税）を安くしてくれる制度です。なぜ、安くしてくれるのかというと、「ある程度の広い家」を「ある程度の期間の借金」で購入してもらえれば、不動産業界や金融業界が潤い、さらには、家電、自動車、引越し業者などにも波及するため、住宅購入者に対して減税したとしても、その結果、多くの税収を確保できると考えられているからです。

住宅ローン控除の対象となる場合、入居した年から10年間にわたり、年末借入金残高の1％に相当する金額を所得税額から差し引くことができます。現在、住宅ローンの金利は1％前後と低金利であるため、実質的に当初10年間は、ほぼゼロ金利で購入することができるといえるでしょう。ただし、対象となる借入金には上限があります。

■「消費税8％が課税される業者から購入した住宅」の場合

・通常の住宅：4,000万円

・ハイグレード住宅：5,000万円

■中古住宅の個人間売買など

・通常の住宅：2,000万円

・ハイグレード住宅：3,000万円

例えば、3,000万円を30年ローンで借りて、消費税8％課税住宅を購入し、1年目の年末残高が2,980万円である場合、住宅ローン控除は2,980万円×1％＝298,000円となります。この金額を所得税（引き切れない場合は翌年度の住民税）から差し引くことができるのです。

しかし、住宅ローン控除を受けるには、「人」「モノ」「金」それぞれにおいて要件を満たさなければなりません。以下を、確認しておきましょう。

■「人」の要件

・その年の合計所得金額が3,000万円以下であること

※この金額は、控除を受ける毎年判定。

・取得などの日から6か月以内に居住すること

■「モノ」の要件

・建物の床面積が50平方メートル以上であること

※床面積は広告・契約書の面積ではなく、登記面積で判定します。

・2分の1以上を居住用に供すること

・新築住宅に限らず、中古住宅も築年数や耐震基準の要件を満たせば対象

■「金」の要件

・借入金の償還期間が10年以上であること

※住宅ローンを繰上返済した結果、最初の返済などの日から10年未満になってしまうと、それ以降、住宅ローン控除を受けることができなくなります。

また、その他にも「マイホームを買い替える場合、3,000万円の特別控除などの特例を使うと住宅ローン控除を適用できない」「親族からの借入金の場合は住宅ローン控除を適用できない」といったことがありますので、注意しましょう。

なお、住宅ローン控除を受けるには、上記の要件を満たしていることを確認するために、確定申告をしなければなりません。住宅ローン控除の確定申告は、入居した年の翌年2月16日から3月15日までの間に行います。

まず、近くの税務署または国税庁のホームページで確定申告書類を取り寄せ、以下の必要書類を揃えましょう。

・給与所得の源泉徴収票（勤務先から年末に受け取っています）

・マイナンバーの本人確認書類

・売買契約書または建築請負契約書

・登記事項証明書（登記所で入手）

・住民票（市役所などで入手）

・住宅借入金残高証明書（金融機関から送られてきます）

書き方がよくわからない場合は税務署で相談してみましょう。ちなみに、2月16日から3月15日の確定申告期間は大混雑します。できれば早めに書類を揃えて1月下旬から2月上旬頃に相談に行けば、待ち時間も少なく、丁寧に教えてもらうことができるはずです。

以上のように1年目は少々手間がかかりますが、2年目以降はご安心を。サラリーマンの場合、年末調整で申告・納税が完了する人であれば、2年目以降は勤務先で年末調整を受けることができます。

住宅ローン控除は、1年で数万円～数十万円、10年では数十万円～数百万円もの節税ができるありがたい制度です。

マンションを購入する際、この制度を使えるか否かを必ずチェックしておきましょう。