子育てママのパートは扶養範囲内がお得って本当？シミュレーションしてみた

「子育てがひと段落したらパートで働く」、というママは少なくありません。このときによくいわれるのが「『扶養の範囲』を超えない方が良い」ということ。

子育てママのパートは、扶養範囲内が本当にお得なのでしょうか？

2018年最新版「扶養の範囲内」をチェック！

※世帯主が「パパ」とは限りませんが、本記事では読みやすいように世帯主を「パパ」とし、配偶者を「ママ」とします。

そもそも、ママが専業主婦の場合、以下のような扶養を受けています。

１．税金上の扶養
２．社会保険上の扶養
３．企業内の扶養

しかしママの年収が一定の壁（扶養の範囲）を超えると、パパの税金が高くなったり、ママも税金を払わなければならなくなったり、ママ自身が自分で社会保険に入らなければならなくなったりして、パートで働いて得られる手取り金額が減ってしまうことがあります。

ママがパートで働き始めた場合、それぞれの「壁」がいくらなのかチェックしてみましょう。

ママの年収が100万円を超えると、ママに住民税が発生します。住民税は地方税のため、住んでいる自治体によって課税基準が異なりますが、多くの自治体では100万円が「壁」となっているようです。

ママの所得が103万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなります。また、配偶者控除が改正されたことで、パパの所得が増えると、ママの所得が103万円以下でも控除額が減少することになりました。

配偶者控除の縦の欄を見ると、パパ（納税者本人）の給与収入によって控除額が38万円、26万円、13万円と減少し、パパの所得が1,220万円を超えたときには配偶者控除対象外となることがわかります。

これまで「103万円の壁」がママの所得に対する壁でしたが、2018年からはパパの所得も鍵を握りるようになるのです。

ママの所得が103万円を超えた場合でも、要件を満たしていれば配偶者特別控除を受けることができます。この控除は従来、ママの所得が141万円未満でなければ対象とならなかったので、「141万円の壁」とされていました。

しかし、2018年1月に配偶者特別控除が引き上げられたことで、ママの所得が201万円未満の場合までが対象となりました。ママの所得が150万円を超えると段階的に控除額が減少し、201万円を超えるとゼロになります。

この「201万円の壁」を最後に、税金上の扶養控除はすべてなくなります。

2017年4月の社会保険制度の改正により、一部の人を対象として労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。

社会保険料は、年間最低でも17万円前後のため、大きな壁といえるでしょう。ただし、まだ加入義務が発生する「壁」ではありません。

ママが年収130万円を超えると、パパの社会保険で扶養できなくなり、ママ自身が社会保険に加入しなければなりません。ただし、独自に社会保険に加入するとメリットも発生します。これについては後ほど解説します。

各企業の規定による「奥様手当」「子育て手当」などの支給が、ママの所得額により受給対象外となることがあります。見落としがちですが、月額10,000円だとしたら年間120,000円。決して侮れません。