消費税だけじゃない！マンション購入時にかかる不動産取得税とは？

令和元年を目前に控えた現在、多くの方が2019年10月の消費増税に注目をしています。マンション購入時は消費税がかかるため、マンション購入を検討している方は増税が気になっているところではないでしょうか。しかし、マンション購入時には「不動産取得税」という税金もかかります。

 この不動産取得税とは、いったいどんな税金なのでしょうか？

1. 不動産取得税とは？

不動産取得税とは都道府県に支払う地方税のひとつです。登記の有無や不動産を有償で得るか無償で得るかに関わらず、不動産を取得したときに土地と建物のそれぞれに課税される税金のことを指します。なお、売買・贈与・交換などで取得したときは課税されますが、相続時に不動産取得税はかかりません。

2. 不動産を取得したらすべきこと

不動産を取得すると、「不動産取得に関する申告書」を各県税事務所や府税事務所に提出しなければなりません。必要な書類は各都道府県のホームページなどで確認できますが、不明な点がある場合は税事務所に確認をすると確実でしょう。不動産取得税の申告期限は各自治体によって異なります（ちなみに大阪府は取得後20日以内です）。

申告書の提出後、県税・府税事務所から課税標準額・税額・納期限などが記載された不動産取得税の納税通知書が送付されてきます。送付される時期は地区によって違いますが、半年～1年以上後に届くことが一般的です。

（※1）固定資産税評価額とは物件の購入額とは異なり、各自治体が個別に決定する固定資産税を納める際の基準となる評価額のことです。土地は時価の70％程度、建物は新築で建築金額の50％～70％程度が目安とされています。

不動産を取得したときにかかる不動産取得税は、現在は軽減措置がとられています。4,000万円の新築マンションのケースで、税金がいくらかかるのか試算してみましょう。
（例：建物3,500万円・土地500万円の場合）

このように建物・土地ともに軽減措置を利用できれば、不動産取得税の負担はかなり小さくなります。ちなみに、不動産取得税の軽減措置を利用するには「新築または新築後使用されたことのない住宅」「床面積が50㎡～240㎡の住宅」の適用要件があります。

新築マンションを購入する場合、床面積の要件を満たしていれば軽減措置を受けられることがほとんどです。ただし、軽減措置は申告をしなければ受けることができません。引越しなどで忙しくても、忘れずに「不動産取得に関する申告書」の手続きをしましょう。

また、すっかり忘れていた頃に納税通知書が送られてくるため驚くかもかもしれませんが、不動産取得税は基本的に一括納付です。納税資金は前もって準備しておいてください。