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住まいの基本知識

物件の選び方や、住宅ローンの組み方などの住宅購入に関する
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【FP監修】住宅ローン控除の確定申告はe-Taxが便利!メリットや必要な準備を解説!

住宅ローン控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。確定申告といえば普段申告をしない方にとっては、「難しい」「煩わしい」といったイメージがあるかもしれませんが、e-Taxが始まったことでオンラインの電子申告が普及し、便利になっています。

今回は、確定申告をe-Taxで電子申告するメリットや必要な準備など、基本的な情報をお伝えします。

確定申告をe-Taxで電子申告するメリット

e-Taxを利用すると、確定申告書等作成コーナーにて画面の案内に沿って金額などを入力するだけで、申告書や決算書などを作成して送信や印刷をすることができます。

インターネット環境さえ整っていればe-Taxを利用できるので、税務署の窓口に出向くことなく、自宅や会社などで空き時間を使って申告できることは大きなメリットのひとつでしょう。なお、確定申告期間は全日24時間利用可能です。

 

e-Taxで電子申告するメリットは他にもあります。

 

・ダイレクト納付(電子申告後登録した預貯金口座より国税の納付ができる ※事前の届け出が必要)や、インターネットバンキング、ペイジー(Pay-easy)対応のATMで納付可能

・自動計算のため、計算誤りがない

・添付書類の提出を省略(PDFデータで提出が可能 ※一部提出が免除)

※所得税確定申告では、マイナポータルを通じて控除証明書などのデータを一括入手し、申告書へ自動入力することも可能。

・申告期限内であれば、申告書の修正が可能

・還付金を早期に受領

・ペーパーレス化

など

 

さらに、e-Taxによる申告(電子申告)を利用すると、現行55万円の青色申告特別控除額が65万円となり、10万円もお得になります。

※青色申告での確定申告者向け

※電子帳簿保存でもOK

e-Taxを利用するための準備

e-Taxを利用するには事前準備が必要です。

 

1.利用者識別番号を取得

○マイナンバーカードを使って登録

・ICカードリーダーかマイナポータルアプリをダウンロードしたスマートフォンを利用し、マイナンバーカードを読み取って登録する。

 

○WEBから取得

・「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」から開始届出書を作成して取得する。

 

2.電子証明書の取得

○マイナンバーカードを利用しない場合には、「e-Taxで利用できる電子証明書」の中から選択し取得する(費用がかかる場合あり)。

※マイナンバーカード方式の登録が完了している場合は不要

 

利用者識別番号と電子証明書(マイナンバーカードでの登録の場合は不要)を取得したら、実際の申告・申請の手続きを行いましょう。e-Taxで利用可能な手続きは以下の通りです。

 

【申告手続き】

・所得税確定申告等

・相続税申告

・贈与税申告

・法人税確定申告等

・消費税確定申告等

など

 

【申請・届出手続き】

・所得税関係

・源泉所得税関係

・相続税・贈与税関係

・法人税関係

など

 

【その他国税関係手続】

 

例えば、住宅ローンを組んだ際に確定申告し、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)をe-Taxで行う場合には、「所得税」を選択し手続きを進めます。通常はプリントアウトした紙での提出が必要な書類もありますが、e-Taxで手続きをする場合には、以下の書類がイメージデータ(PDF)で提出が可能です。

・登記事項証明書

・請負(売買)契約書

・住宅ローンの年末残高等証明書

・補助金等に関する書類

など

e-Taxにチャレンジしてみよう!住宅ローン控除の申告を忘れずに!

国の方針もあり、e-Taxを利用するには、マイナンバーカードを活用したほうが準備するものが少なく、より簡単に申告できるようになります。まだ取得されていない方は、これを機会にご検討ください。

令和4年分の確定申告書等作成コーナーは、令和5年1月上旬公開予定です。案内に沿って進めていくことで手続きできますが、わからない場合にはマニュアルも用意されていますので、まずはe-Taxでの申告・申請にチャレンジしてみましょう。

今年、住宅ローンを利用してマンションを購入した方は、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の申告をお忘れなく!

この記事を書いた人

佐々木茂樹

ファイナンシャルプランナー

1968年、北海道旭川市生まれ。地元の公立高校卒業後、ホテルマン、郵便局を経験。郵便局在職中にAFP資格を取得後、生命保険会社へ転職し、ライフプランシミュレーションを軸にした保険提案を実践。主に住宅購入時の保険見直し相談を行ってきたが、顧客の悩みは住宅ローンや資産形成など保険だけでは解決できないことを痛感し、2011年、独立系FP事務所ファイナンシャルサービス株式会社を設立、代表取締役に就任。金融機関に属さないFPとして顧客目線での問題解決、夢の実現のサポートを行っている。■HP:http://financial-service.jp/

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