住宅ローン返済後の老後資金準備（2）国民年金基金

住宅ローンの返済が進むにつれて、老後資金の準備は気になるもの。前回は、NISA（少額投資非課税制度）をご紹介しました。

今回は、老後資金準備に活用したい「国民年金基金」について解説します。

国民年金基金（以下、基金）とは、国民年金に上乗せする年金制度です。国民年金第1号被保険者（自営業者夫婦、無職、学生など）として保険料を全額納付している人や、60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人などが利用できます。

なお、国民年金第2号被保険者（会社員、公務員）、第3号被保険者（サラリーマン家庭の専業主婦等）は利用できません。

基金は7種類の年金から自分で選ぶことができます。

・Ａ型　終身年金　65歳から一生（15年保証あり）
・Ｂ型　終身年金　65歳から一生（保証期間なし）
・Ⅰ型　確定年金　65歳から15年
・Ⅱ型　確定年金　65歳から10年
・Ⅲ型　確定年金　60歳から15年
・Ⅳ型　確定年金　60歳から10年
・Ⅴ型　確定年金　60歳から5年

1口目は終身年金（Ａ型またはＢ型）から選択、2口目以降は終身年金または確定年金の中から選ぶことができます。掛金は7種類の年金ごとに違い、さらに性別や加入時年齢によっても異なります。

※参照：掛金月額表 http://www.npfa.or.jp/check/table.html

基金を活用する大きなメリットのひとつは、掛金を全額所得控除できること。掛金は月額で6万8,000円まで、年間で81万6,000円までです。

例えば、掛金を毎月5万円（年間60万円）支払う場合。

・所得税率10％（＋住民税率10％）の人の節税効果は、毎年12万円、20年で240万円。
・所得税率20％（＋住民税率10％）の人の節税効果は、毎年18万円、20年で360万円。

同じく、民間の生命保険会社の個人年金保険の掛金を毎月5万円（年間60万円）支払う場合。

・所得税率10％（＋住民税率10％）の人の節税効果は、毎年6,800円、20年で13万6,000円。
・所得税率20％（＋住民税率10％）の人の節税効果は、毎年1万800円、20年で21万6,000円。

個人年金保険の所得控除には限度額があるのに対し、基金の所得控除は掛金全額であるため、同じ掛金であれば、基金の方がより多くの節税効果を期待できます。

ちなみに、基金の年金額は加入時の利率で固定されます。現在の予定利率は年1.5％。これは、制度創設以来、最も低く、掛金は最も高い水準となっています。

住宅ローンの金利を見てみると、全期間固定金利のフラット35（最頻金利、融資率9割以下、平成29年10月現在）では1.36％。また、平成29年4月以降の生命保険会社の標準利率は0.25％です。

現在の水準で比較すると、基金の予定利率は住宅ローンの借入金利とほぼ同じであり、生命保険会社の利率よりも高いため、決して悪いとはいえません。

「利率が加入時の利率で固定される」「年金の物価スライドがない」といったことにデメリットを感じるのであれば、小規模企業共済（利率は変動）や個人型確定拠出年金（運用実績に応じて受取額が変動）を優先して老後資金を準備し、基金を補完的に活用すると良いでしょう。

基金に加入できる自営業者は、要件を満たせば、小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）にも加入できますよ。

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