住宅ローン返済者の死亡後の生活を支える制度（2）遺族厚生年金

住宅ローンの団体信用生命保険に加入しておけば、返済する人に万が一のことがあった場合、遺族は住宅ローンの支払いを心配することはありません。しかし、住宅ローン以外の生活費や教育費の不安は残ります。

前回は、遺族の収入として「公的遺族年金」のうち「遺族基礎年金」をご紹介しました。今回は「遺族厚生年金（報酬比例部分）※以下、遺族厚生年金」について解説します。

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遺族厚生年金が支給されるパターンは以下の2通りです。

・現在、会社員や公務員（厚生年金被保険者）である者が死亡した場合など（以下、パターン1）

・昔、会社員や公務員などであり、今は会社員や公務員でない者で、国民年金の保険料納付済期間などが25年以上ある者が死亡した場合など（以下、パターン2）

上記において、死亡した者に生計を維持されていた遺族（遺族の収入が850万円未満）に支給されます。

なお、遺族厚生年金を受給できる遺族には、優先順位があります。

・第1順位：妻・子・夫
・第2順位：父母
・第3順位：孫
・第4順位：祖父母

遺族基礎年金を受給できる遺族が「子のある配偶者、または子」であるのに比べると、遺族厚生年金の対象範囲は広いですが、死亡した者の兄弟姉妹には支給されません。

また、遺族には以下の年齢要件が設けられています。

・妻には年齢要件はない（ただし、死亡当時、子のない30歳未満の妻への支給は5年限定）
・夫、祖父母は死亡当時に55歳以上（支給開始は60歳から）
（夫が遺族厚生年金を受給できる場合には、60歳未満でも支給される例外あり）
・子や孫は原則18歳到達年度末まで

遺族厚生年金で支給される金額は、厚生年金加入期間と加入中の報酬（給与、賞与）などに応じて計算された年金額（報酬比例部分）の4分の3となります。パターン1の場合、厚生年金加入期間が300月未満でも、最低300月分は保証されます。

詳細な解説は省略しますが、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を見れば、概算額を計算できます。

◆パターン1（現在、厚生年金被保険者である者が死亡した場合など）

（A）50歳未満／厚生年金加入期間300月以上
⇒ねんきん定期便の報酬比例部分の年金額×3／4

（B）50歳未満／厚生年金加入期間300月未満
⇒ねんきん定期便の報酬比例部分の年金額×3／4×300月／加入期間

なお、50歳以上のねんきん定期便に記載されている金額は、現在の加入状況が60歳に達するまで継続する前提の見込額のため、その見込額を割り引いて考える必要があります。

（C）50歳以上／厚生年金加入期間300月以上
⇒ねんきん定期便の報酬比例部分の年金額×3／4－α

（D）50歳以上／厚生年金加入期間300月未満
⇒ねんきん定期便の報酬比例部分の年金額×3／4×300月／加入期間－α

◆パターン2（昔、会社員や公務員などであり、今は会社員や公務員でない者が、国民年金の保険料納付済期間などが25年以上ある者が死亡した場合など）

基本的な計算式はパターン1と同じですが、厚生年金加入期間が300月未満である場合の300月分の最低保証はなく、実際の加入月数で計算されます。

・50歳未満
⇒ねんきん定期便の報酬比例部分の年金額×3／4

・50歳以上
⇒ねんきん定期便の報酬比例部分の年金額×3／4－α

（今後も自営業であれば「－α」はない）

実際に遺族厚生年金を計算してみると、生活費として決して十分ではないことがわかります。例えば、加入中の平均給与が35万円（平均年収420万円、加入月数300月未満）の場合、遺族厚生年金の金額は年額で約43万円、月額約3.6万円。遺族厚生年金は「生活費の足し」程度に考えておいた方が良いでしょう。

万が一の生活資金の備えとして、遺族厚生年金の支給額を把握しておくことは大切です。そのうえで、どのようにして生活費を手当てするのか、生命保険や投資などを検討するようにしてください。