子どもが生まれたら実践したい家計のおすすめ節約術（医療費編）

おむつ代やミルク代、少し大きくなれば幼稚園や保育園にかかる費用など、子どもが生まれるとどうしても出費が増えてしまいます。また、共働き家庭では出産・育児により女性の収入が減る傾向にあるため、家計が苦しくなることもしばしば。

そこで今回は、子どもが生まれたら実践したい家計のおすすめ節約術をご紹介します。

まず、家計を節約する前に、国や地方自治体の手当、各種健康保険から受けられる給付、制度などをおさらいしておきましょう。

・出産手当金
出産のために会社を休んでいる間に給与の支払いを受けなかった場合、勤務先の健康保険に加入している会社員や公務員には、健康保険から産前42日、産後56日、標準報酬日額の2/3が支給されます。

・出産育児一時金
妊娠4か月目（85日）以上の方が出産したときは、子ども一人につき420,000円が健康保険から医療機関に支払われます。なお、産科医療補償制度に加入されていない医療機関などで出産された場合は404,000円となります（多胎児出産の場合、胎児数分だけ支給）。

・出産費貸付制度
出産費用に充てるため、出産育児一時金の8割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度があります。

・児童手当
日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童を養育している方に支給されます。児童一人あたりの支給額は以下の通りです。

0歳～3歳未満：15,000円
3歳～小学校卒業前：10,000円（第三子以降は15,000円）
中学生：10,000円

・児童扶養手当
収入などの条件を満たした一人親家庭に対して支給される手当です。児童手当とは異なる制度で、条件をクリアしていれば両方の制度から受給できます。また、児童手当は中学卒業までですが、児童扶養手当は18歳に達する日以降の最初の3月31日まで支給されます。

・（乳幼児）医療費助成制度
生まれてから、小学校もしくは中学校卒業程度まで、子どもにかかった医療費の全額もしくは一部を補助する制度です。

家計を節約するポイントは、「医療費」です。医療費に関連する領収証は、家族全員分1月1日～12月31日まで捨てないで取っておきましょう。従来の「医療費控除制度」に加え、2017年から「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まります。

ただし、どちらも高額な医療費の負担に有効な制度ですが、同時に利用することはできません。年間を通して領収証をきちんと保管し、確定申告時にいずれかに該当していないかを確認のうえ、より節税効果の大きい控除を受けてください。

・医療費控除制度
1月1日から12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費の実質負担額が100,000円を超えた場合、確定申告により所得控除を受けることができます。

【対象】
治療費　病院までの交通費、レーシック手術、市販薬、メガネ、ビタミン剤、治療のためのマッサージ、鍼灸、出産に関連する費用など

・セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
2017年1月1日から、特定の市販薬を年間12,000円超えて購入した際、超えた部分の金額について所得控除を受けることができます。

【対象】
・特定健康診査または予防接種を受けている人
・厚生労働省HPに掲載されているOTC医薬品（10月18日現在、1654品目）
（例）かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など

家計の節約術としては「クレジットカード活用」や「ふるさと納税活用」など、まだまだあります。

ただ、節約を考える前に、刻々と変わる支援策についても常にアンテナを張っておくことが大切です。申告しないと恩恵を受けられない制度もあります。家計を助けるためにも、積極的に情報収集をしましょう。