【FP監修】マンション購入にかかる初期費用は節約できる！着目すべき3つのポイント

新築マンションの購入は、人生でもかなりの大きな買い物。総額数千万円という支払い額を目にすると、ついつい感覚が狂ってしまいそうになります。しかし、惑わされずにしっかりと節約に意識を向けておきましょう。

ところで新築マンションの購入時、物件価格とは別に発生する初期費用を工夫次第で節約できるのをご存知でしょうか？そこで今回は、マンション購入時の節約術として、初期費用を抑えるポイントをご紹介します。

一般的に物件購入価格の3％～5％程度の初期費用がかかるといわれています（購入物件や状況により変動あり）。どのようなものが初期費用としてかかるのか確認してみましょう。

1. 【住宅ローン関連】

・手数料：
住宅ローンを組む際に金融機関に支払います。手数料の金額は「数万円」や「住宅ローン借入額の数%程度」など金融機関により異なります。

・保証料：
連帯保証人に代わって債務を保証する「保証会社」に支払います。住宅ローンの利息から金融機関が支払ってくれることもありますが、借入額の数％程度を求められることも。後者の場合、住宅ローンを途中で完済した際は残り期間分の保証料が戻ってきます。

・団信保険料：
住宅ローン契約者にもしものことがあったときに「住宅ローン残高がゼロになる」保険料です。多くは保険料が利息に含まれていて、別途支払いはありません。
※金利の上乗せなどで団信の保証内容が手厚くなります。

2. 【税金・登記関連】

・不動産取得税：
マンションを購入すると課税される税金です。不動産の課税標準額に適用の税率をかけて算出します。標準税率は4％ですが、現在は特例で3％です。

・所有権保存登記費用or所有転移転登記費用：
初めて登記をする物件には所有権保存登記、中古物件など過去に登記している物件には所有権移転登記がそれぞれ必要で、登録免許税がかかります。新築マンション購入時にかかる所有権保存登記では「不動産の課税標準価額の1000分の4」が課税されますが、住宅用家屋の場合は軽減税率が適用されて「不動産の課税標準価額の1000分の1.5」となります。

・抵当権設定登記費用：
住宅ローンを借りる際、金融機関の抵当権を設定しなければなりません。
「課税標準価額の1,000分の1」が課税されます。

・司法書士費用：
登記関連の手続きを司法書士に依頼した場合に発生する報酬です。

・印紙代：
住宅ローンの契約書では1,000万円～5,000万円の借入で2万円の印紙が求められます。また、マンションを購入する場合の売買契約書も対象となり、1,000万円～5,000万円の物件の場合には軽減措置により1万円の印紙が必要です。

3.【保険関連】

・火災保険料：
マンションでは専有部分の保険です（共有部分は管理組合で加入しているため）。住宅ローンを組む場合、抵当物件が火事などで価値がなくなると金融機関の損失となるため、長期間の火災保険に加入したという証明を提出しなければなりません。

・地震保険料：
任意ではありますが、最近は加入する人が増えています。

不動産取得税や印紙代などは法律で定められているため節約できませんが、「住宅ローン関連」「司法書士費用」「保険関連」は節約することが可能です。

１．「住宅ローン」は複数の金融機関で比較検討を！

金融機関により手数料・保証料は大きく変わります。住宅ローンを選ぶときには複数の金融機関の条件を照らし合わせるようにしましょう。ただし、保証料に関しては、住宅ローン審査後に提示されるケースが多く、申し込む前に確認できないこともあります。複数の金融機関の事前審査に申し込み、それから比較検討をした方が確実です。
また、住宅ローンに関しては、手数料・保証料のみならず、金利もチェックしてください。金利も含めて試算してみれば、借入額によってはトータルの支払額に100万円以上の開きが生じることも少なくありません。

２．登記手続きは自分で行うこともできる！

登記については、ご自身で手続きを行うことも可能です。そうすれば、司法書士費用を節約できます。ただし、時間と手間がかかるため、なかなか登記が終わらずにマンションの購入にたどり着けないという可能性も。依頼する司法書士によって報酬に違いがあるため、複数の見積もりを取ってみるのもおすすめです。なお、抵当権設定登記については金融機関の担保設定であるため、ほとんどの場合は司法書士に依頼することになります。

３、火災保険は補償を吟味して節約！

火災保険は保険会社や金融機関などの団体割引の適応などにより、数万円程度の差が出ることがあります。また、火災保険にはさまざまな特約を付けることで保険料が高くなります。本当に必要な補償を吟味することで保険料を節約できるでしょう。ちなみに、地震保険は保険会社による違いはありません。

これらの初期費用を自己資金で用意できないと、初期費用を含めて借りられる金融機関を選択するか、初期費用のみ別にローンを組むかの二択を迫られます。そうなると、さらに初期費用が膨らんでしまいかねません。

マンション購入後、経済的なゆとりを持って新生活をスタートさせるためにも、今から家計を見直して自己資金を確保し、できるだけ初期費用を節約すると良いでしょう。