【FP監修】日銀による“事実上の利上げ”が住宅ローン金利に与える影響は？

昨年12月、日銀が長期金利の変動幅を拡大すると発表したことを受けて、各金融機関は固定金利を引き上げています。「住宅ローンを返済中だけど、これから金利は上がっていくのだろうか……」と不安に思っている方も多いかもしれません。

今回は、日銀による“事実上の利上げ”が住宅ローン金利に与える影響について考えてみましょう。

日銀は、2022年12月に長期金利の変動幅の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に拡大することを発表しました。

長期金利とは「資金の貸し借りの期間が1年を超える金利」のことで、その代表的なものは「10年物の国債利回り」です。長期金利は主に投資家が参加する市場取引で決定され、「変動が激しい」という特徴があります。

今回の長期金利の変動幅の上限拡大については「市場機能が低下し、企業の金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあることを踏まえ、『2％物価目標』の実現に向けた現行の金融緩和を、より持続可能にするための対応」とされています。日銀の今回の方針が市場へ影響し、実質的に国債の利上げ（10年物の国債利回りの上昇）となりました。

これを受け、「新発10年物国債利回り」が指標になっている住宅ローンの固定金利が上昇。すでに少しずつ上昇していた固定金利ですが、令和5年1月度もその傾向が顕著に表れています。

一方で、変動金利は、長期金利の変動幅拡大の影響を受けていません。というのも、一般的に変動金利は、「短期プライムレート（短プラ）」と呼ばれる「銀行が融資に問題がないと判断した信用力の高い企業に融資をする際に適用される金利（期間1年以内）」を指標としているからです。

短プラの金利は日銀の「政策金利」をもとに決められるため、今回の日銀の方針には直接的な関係がありません。よって、変動金利は影響を受けていないのです。

ちなみに短プラの金利は、長期金利とは反対に「変動が少ない」のが特徴です。

2023年春に日銀の黒田総裁が任期を終えて交代することが決まっており、新総裁のもと、日銀の経済政策の方向性が変わる可能性が示唆されています。

現在は大規模な金融緩和政策を継続しているので、変動金利は低い水準でほとんど上昇していません。しかし、金融緩和政策が縮小されると政策金利が上がることが予想され、変動金利も上昇につながります。

また、市場取引で決定される長期金利も、日銀の政策が色濃く反映されることが考えられ、今より固定金利も上昇する可能性があるでしょう。

すぐに大きな変動があるとは考えにくいものの、今後は固定金利と変動金利ともに上昇していく可能性に留意すべきだと考えます。

すでに預貯金や運用などの習慣があり、資産を残せるご家庭であれば、もし金利が上昇し住宅ローンの支払額が大きくなったとしても対応可能ですので、変動金利をご検討いただければと思います。

反対に、「お金を残すのが難しい」というご家庭であれば、しっかりとライフプランシミュレーションを行い問題なく返済できることを確認したうえで、全期間固定金利を選択したほうが安心できるのではないでしょうか。

なお、「最初は金利の低い変動金利で借りて、金利が上がり始めたら長期の固定金利を選ぶ」と考える方もいるかと思いますが、金利は固定金利が変動金利に先立って上がります。固定金利に借り換えたいと思ったときには、すでに金利が高い水準になっていることが考えられますので、どのようなタイプの金利を選ぶのかは住宅ローンを借り入れする前にしっかりと検討するようにしましょう。

※本記事は2023年1月31日時点の情報をもとに執筆しています。