マンション購入者が火災保険契約するときの3つのポイント

新規マンションを購入するときは、同時に火災保険に入るのが一般的です。

しかし、本当に必要な補償を理解している人は多くありません。

万が一のときに必要なものが補償されなかったり、補償が重複して無駄な出費を続けたりするのは避けたいものです。

そこで今回は、マンション購入者が火災保険契約するときの3つのポイントをご紹介します。

火災保険は火事になったら使える保険と思われがちですが、それだけではありません。火災以外にも、以下のような暮らしのリスクを補償してくれます。

・落雷、破裂、爆発
・風災、ひょう災、雪災
・台風、暴風雨、洪水、高潮、土砂崩れなどの水災（床上浸水など）
・漏水による水漏れ
・建物外部からの物体の飛来、落下、衝突
・盗難、事故による破損
・不足かつ突発的な事故による破損、汚損

例えば「子どもがおもちゃを投げたところ、液晶テレビに当たって液晶画面が割れてしまった！」「掃除中に窓ガラスを割ってしまった！」といったときにも、火災保険の契約内容によっては修理費用を補償してもらえたりするのです。

しかも自動車保険とは異なり、何度請求しても保険料は高くなりません。火災保険は「身近なお守り保険」ともいえるのです。

上記であげた火災保険の補償範囲の中でも、「水災」はマンション購入者が火災保険を契約するときのポイントです。

マンションの場合、台風や集中豪雨などによる洪水・高潮・床上浸水といった「水災」をサポートする補償を外すケースが少なくありません。しかし、当然ですが土砂崩れなどによる被害は、「水災」が付いていないと補償されません。

購入・居住しようとしているマンションのある市町村の地形を考えて、「水災」に加入するかどうかを慎重に検討しましょう。国土交通省が作成している「ハザードマップ」も参考になりますよ。

ちなみに、マンションで起きる「上層階からの漏水」や「自室漏水などによる水濡れ、給排水設備の事故」などは、「水災」ではなく「水漏れ」を付けていれば補償の対象となります。

実際の水漏れ支払件数は、出火支払件数の4～5倍です。そのため、マンションの場合は「水災」だけでなく「水漏れ」も付けておいた方が無難です。

・2014年
出火支払件数：7,316件　水漏れ支払件数：35,376件
・2013年
出火支払件数：7,377件　水漏れ支払件数：33,785件
・2012年
出火支払件数：7,864件　水漏れ支払件数：32,260件

火災保険を選ぶ際は、保険料も大切です。各保険会社が提供している火災保険には、それぞれ割引サービスがあります。

・ホームセキュリティ割引
・オール電化割引
・建築年割引
・長期年払割引

（以下、地震保険における）
・免震建築物割引
・耐震等級割引
・耐震診断建割　など

火災保険料そのものの比較だけでなく、割引サービスにも目を向けてトータルで判断しましょう。

火災保険を契約する際は、安い保険料で幅広く補償してもらえる「個人賠償責任保険」にも入っておきましょう。

個人賠償責任保険は、「通りがかった人に飼い犬が噛みついてケガをさせてしまった」「自転車で走行中に人とぶつかってしまった」「ショッピング中に商品を落として壊してしまった」といった個人が賠償しなければならない責任に対応できる汎用性の高い保険です。

ただ、この個人賠償責任保険には注意点が2点あります。

1．重複に注意！
個人賠償責任保険は火災保険だけでなく、自動車保険や傷害保険にも特約として付加できます。そのため、火災保険につけなくとも、既に特約として契約している可能性があるのです。
個人賠償責任保険は実損補填（実際にかかった補償のみ）になるため、重複して保険をかけていても意味はありません。保険料が無駄になるので、重複していないか確認しておきましょう。

2．その住居に住む家族全員が補償の対象！
個人賠償責任保険は、家族一人ひとりが加入する必要はありません。ひとつの特約で、本人、配偶者、同居の親族、生計を一とする別居の未婚の子など、ほぼ家族全員をカバーできます。

ちなみに、小学生（11歳）が夜間に自転車走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の62歳女性と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折などの障害を負い、意識が戻らない状態になった事件がありました。その事件の賠償額は、9,521万円でした（2013年7月4日判決）。

これを個人が賠償すると恐ろしい額ですが、個人賠償責任保険に加入していれば賠償金はもちろん、訴訟費用も含めて保険金から支払われます。ちなみに、個人賠償責任保険の保険料は月100円程度。保険金額は1億円～無制限です。

そもそも保険は何かあったときに助けてもらうために保険料を支払うものですから、補償内容を理解してから選択するのがベストです。火災保険も同じです。

しかし、すべてを正しく理解するのは難しいもの。「こんなときも、もらえるのかなぁ？」と迷ったら、加入を検討している保険会社に連絡・確認してみましょう。