【FP監修】2022年10月に値上げされる火災保険。契約期間の短縮など変更点をチェック！

火災保険料が、また値上げされる予定です。2019年10月、2021年1月に続き、今年10月頃に見込まれている値上げについては、火災保険の保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9％引き上げることがすでに発表されています。

今回は、保険料や契約期間など火災保険の変更点を確認してみましょう。

補償内容は多岐にわたる火災保険。火災はもちろん、風・雪・ひょうによる被害や洪水などの水災に対しても火災保険で補償されます。

ここ数年、台風や大雨などで風災・水災が起きています。特に、2018年の7月豪雨（岡山・広島・愛媛など）、台風21号（大阪・奈良・兵庫など）、台風24号（東京・神奈川・静岡など）や、2019年の台風15号（関東中心）、台風19号（東日本中心）では、大きな被害がもたらされました。自然災害が頻発し、激甚化した結果、被害を受けた方からの保険金請求が増え、火災保険の収支は毎年のように赤字の状態が続いています。

また保険会社は、保険金を支払えなくならないよう、保険に入ってリスクを分散させています。これを「再保険」といいます。自然災害が増えている今、この再保険料が急騰。損害保険会社の収支は、より苦しいものとなっているのです。

火災保険料は、保険金などの支払いに使われる「純保険料」と保険会社の経費や利益になる「付加保険料」で成り立っています。「純保険料」は、損害保険料率算出機構が出す「参考純率」を元に各保険会社が独自に決めているケースがほとんどです。

「参考純率」とは、保険会社から提出された支払い実績などの大量のデータや、将来の自然災害のシミュレーションに基づき、「建物の所在地」「建物の構造」「築年数」によって、算出されたものです。今回の「参考純率」の一部は、以下のように公開されています。

※M構造：耐火構造（鉄筋コンクリート造りなど）の共同住宅、T構造：M構造以外の耐火構造もしくは準耐火構造（鉄骨造など）の建物、H構造：M/T構造以外（木造など）の建物

引用：損害保険料算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内（2021年6月16日）」

https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/pdf/202105_announcement.pdf#view=fitV

例えば、大阪で築10年以上の木造住宅の場合には30.9％の引き上げに。今後、各保険会社の火災保険料の料金改定時には大幅に値上がりしそうです。

また、同じタイミングで火災保険の契約期間が最長10年から5年へ短縮されることになりました。

2015年までは36年という長期間の契約が可能でした。しかし、災害による保険金の支払いが多くなったことで、たった7年で5年まで短くなってしまうのです。

長期契約を結んでいれば、その間、保険料が変わることはありません。契約期間を短くしておけば、更新時には新しい保険料で契約を結び直すことになるため、改定された保険料が保険会社の収支にスムーズに反映されます。

長期契約では保険料が割引されるため、お得感がありましたが、今後はあまり期待できないでしょう。加入者にとっては、ますます火災保険料の負担が大きくなることは否めません。

料金改定の前に現在加入中の火災保険を見直し、残りの契約期間が短い場合には、改めて10年契約をするのもひとつの対策になるでしょう。元々加入していた火災保険の経過していない期間分に関しては、解約返戻金として返金されます。

なお、火災保険は必要な補償を選択して加入できます。例えば、マンションの高層階に住んでいれば、水災補償は外せるかもしれません。他の保険と補償内容が重複していないかも確認し、本当に必要な補償を見極めて少しでも負担を少なくできるように検討しましょう。

※本記事は2022年1月29日時点の情報をもとに執筆しています。