【FP監修】マンション総合保険が再値上げ！保険料を削減できる対策は？

2022 年 10 月 1 日に火災保険料が値上げされますが、それに応じてマンション管理組合が加入するマンション総合保険が再値上げされることをご存知でしょうか？幅広い分野で値上げの動きが広がる今、保険料をなるべく抑えたいのが正直なところでしょう。

今回は、マンション総合保険の再値上げの背景と、保険料を削減できる対策について解説します。

マンション総合保険とは、マンションの共用部分での事故による被害を補償するもので、 マンション管理組合のニーズに合わせて設計する火災保険の一種です。

基本的には、火災・落雷・風災・物体の落下や衝突・盗難による損傷などの損害があれば、保険金が支払われます。特約で水災・水漏れ・個人賠償などの補償をプラスすることも可能。また、セットとして地震保険に加入することができます。

なお、マンションの共用部分は居住者の専有部分以外のすべての部分を指します。

・屋根

・内外壁

・玄関（エントランスホール）

・階段、エレベーター

・駐車場、駐輪場

・管理人室

・電気設備、給水設備、ガス配管設備（電気管、給水管、ガス管は、メーターを境界点として、専有部分と共用部分に分かれる）

・排水設備（配管継手及び立て管）などの配線や配管など

・バルコニー、窓、窓枠

など

【保険金が支払われる例】

・マンションの部屋から出火し、階段や廊下に延焼した。

・台風でバルコニーが壊れた。

・共用部分の水道管から水が漏れ、廊下が水浸しになった（水漏れの特約を付けている場合）

など

マンション総合保険は火災保険の一種ですので、その保険料は、保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料率」と、保険会社の必要経費に充てられる部分の「付加保険料率」によって算出されます。

純保険料率の参考数値は、都道府県や建物の構造などにより、損害保険料率算出機構が算出しているのですが、2022年10月より「自然災害リスクの増加」などの理由で全国平均10.9％引き上げられることが決定しました。そのため、マンション総合保険も再値上げされるのです。ちなみに火災保険は2019年10月以降3度目の引上げとなり、短期間で保険料が大きく値上げとなった地域もあります。

マンション総合保険では、個人向けの火災保険より「築年数」が保険料に与える影響が大きく、築年数が長いマンションほど保険料が高く設定されている傾向に。しかも、長く同じマンションに住んでいれば、比例して保険料はどんどんアップしていくことになります。

マンション総合保険では、事故による保険の支払い件数が少なかったり、配線配管などのメンテナンス状況により優良物件だと認識されたりすれば、保険料が安くなることがあります。さらに削減したいのであれば、長期契約をすると良いでしょう。長期契約をすれば割引制度を受けられるので、最長の5年での契約も検討してみてください。

また、2022年10月以降に保険料がアップする場合には「2022年10月より前に長期の保険にかけ直す」という方法もあります。そうすれば、値上げ前の保険料でしばらくの間は済みます。

なお、火災保険と同様に地震保険の基本料率も2022年10月から全国平均0.7％引き上げられます。しかしながら地震保険料は、地域によっては差があり、大きく引き下げられる可能性も。地震保険にも加入している場合には、2022年10月以降に加入する保険を見直すことで全体の保険料が引下げになるケースがあるかもしれません。

火災保険料と地震保険料のそれぞれについて2022年10月より前と以降の金額を比べながら、マンション総合保険の加入を見極めましょう。

マンション総合保険の保険料を削減したいのであれば、複数の保険会社に見積もりを依頼しましょう。保険会社により査定方法や割引制度などに違いがあるので、保険料に大きな差が出ることがあります。

また、マンションのメンテナンスには多額の費用がかかるために先延ばししてしまいがちですが、適切に対処することが保険料を抑えるためには有効です。

なお、免責金額（事故が起きたときにマンションが負担する金額）や保険金額（支払われる最大の保険金額）を見直すことで保険料は抑えられますが、もしものときに十分な補償を受けられなければ本末転倒です。必要以上に保険料の値下げに固執することには、ご注意ください。